今日和。 巷間では『働き方改革』が話題になっております。 経済界をはじめとして政官界は、データを捏造してまでも『高度プロフェッショナル制度』を導入しようと必至です。 この「改革」推進の原動力は、長年うわさになってきた『日本の労働生産性効率の低さ』についての危機感があるようです。 ですが、これ、本当でしょうか? 某氏が、此の件について興味深いツイートもしていました。 素人ながら旧ブログにつづいて、また『世界銀行』の統計データをもとに分析してみました。わたしなりに興味深い知見に辿り着いたので、此処に公開して、みなさまの御意見を受け付けたいと思います。 https://datacatalog.worldbank.org/dataset/world-development-indicators いわゆる『労働生産性効率』とは「国民一人当たりの国内総生産(GDP per capita)」のことです。ここで、GDP per capita を扱うにあたって、ふたつの「換算法」があります。 自国通貨建て(該当年度基準) ドル建て(該当年度基準) まず、この 2 種について比較してみましょう。 対象は G7 加盟国 + BRICS の計 13 ヵ国です。 グラフ 1: GDP per capita (current Local Currency Unit) グラフ 2: GDP per capita (current US$) 当然といえば当然ですが、「自国通貨建て」と「ドル建て」で、これだけ見え方が異なります。日本経済はある程度内需でまわるところまで来ていたと聞きます。しかし、経団連を構成するような大企業に有利なようにふたたび輸出貿易依存度を高めていってる、ということなので、今後は(参考資料として「自国通貨建て」は併記するものの)ドル建てを基準にして分析を進めていきます。 さて、前掲のグラフをもうすこし詳しく見ていきましょう。 グラフ 1 から、日本経済では 1991 年頃に端を発する『バブル崩壊』から「労働生産性」が停滞していることが分かります。このグラフ(真紅の折れ線)に見られるような「停滞」から、さまざまなな警鐘が鳴らされ、にもかかわらず『失われた 20 年』があるのだと、多くの人々に認識されてる